引っ越しのここがわからない

【引越し】知っている人だけ得をする。助成金制度を調べましたか?

今や様々な分野で適用される助成金制度。じつは、引越しにおいても一部の自治体では助成金の対象になる場合があります。意外にも知られていないことですが東京都内も様々な助成制度を設けています。

 

家賃が高いからと敬遠されがちな都内への転居も助成金を活用することでお得に済ませることができる場合も。引越しの前にぜひ助成金について調べてみてはいかがでしょうか?

 

 

東京都では全23区のうち、10区で家賃助成が受けられることを知っていますか?

 

この制度は主に、子育て世帯の定住化促進のための支援制度ですが、その中の一例として新宿区の制度をご紹介いたしましょう。

 

新宿区では、子育て世帯が区外から区内へ転居をした場合、引越し一時金として仲介手数料と礼金を合算した金額を最大36万円まで、引越し作業費用から最大20万円を助成金として支援しています。

 

またすでに区内に居住しているものの、子供の成長などの理由から区内で別の物件へ転居をする場合には、家賃差額25000円を最大2年間、引越し作業費用20万円の支援も行っています。

 

この助成制度を利用するには、申請手続きが必要な上に、年度ごとに募集世帯数が決まっていますから、申請のタイミングを上手に合わせ、転居をする必要がありますが、とてもお得な制度といえるでしょう。

 

この他にも新宿区では学生、単身者向けの家賃助成制度、子育て世帯向けの家賃助成制度、高齢者向けの住み替え援助制度なども運用されています。

 

都内では新宿区以外でも同様の助成制度を利用できる地域が多数ありますので、引越し先を決めるとき、引越しのタイミングなどは計画的に考えてみるとよいでしょう。

 

ちなみに、都内でこのような助成制度を行っている自治体は、新宿区、渋谷区、千代田区、文京区、目黒区、豊島区、江戸川区、荒川区、北区、板橋区です。

 

 

地方移住も助成制度を活用しませんか?

 

今、様々な地域で、子育て世代、若者世代の受け入れに力を注いでいます。引越し費用の補助はもちろんのこと、住宅の家賃を一定期間無料にしてもらえる、家賃を大幅に下げてもらえるなどのものから、お米を無料で提供してもらえるというユニークなものまで様々です。

 

中には、家庭菜園用の土地を無料で譲渡してもらえるというものや新築戸建てを無料で建ててもらえるという豪華な自治体もTVで話題になりました。

 

引越しの前には、引越し先の自治体、近隣自治体の助成制度をぜひ調べてみてはいかがでしょうか?

 

また、自治体の助成制度は賃貸契約での転入はもちろんのこと、一定期間居住後に住宅を購入する場合や、転入に伴い住宅を購入する場合にも各種助成制度が設けられています。ぜひ事前に確認をしておくとよいでしょう。

 

 

就職で遠方へ転居する場合には?

 

転職を機に遠方や地方へ転居をする場合ももちろんあることでしょう。ハローワークで紹介を受け就職が決まった際に、仕事のために転居を伴う場合にはハローワークに申請をすることで、転居費用の助成金を受け取ることが可能です。

 

この制度は、「広域求職活動費、移転費」呼ばれ、申請先はハローワークとなっています。引越しの手配をする前に、ハローワークへ詳細を確認し、申請を済ませておくとよいでしょう。

 

 

まとめ

 

引越しは何かと費用がかかる上に、家族向け物件ともなると、賃料もかさむものです。活用できる制度はどんどん活用してゆきましょう。

 

自治体の情報というものを一元で管理しているHPは公的なものはなく、個人で作成したまとめサイトに頼る現状です。ネットに載っていないからとあきらめる前に、自治体へ直接問い合わせをしてみるとよいでしょう。

 

 

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